特別縁故者に関する裁判例の分析①
特別縁故者について定める民法９５８条の３第１項は，被相続人について相続人のあることが明らかでない場合または相続人が存在しない場合において，「被相続人と生計を同じくしていた者」，「被相続人の療養看護に努めた者」，「その他相続人の療養看護に努めた者」，「その他被相続人と特別の縁故があった者」について，家庭裁判所が相続財産の全部または一部を分与することができると規定しています。
問題は，「その他被相続人と特別の縁故があったもの」の具体的な内容です。
一般的には，「生計同一者，療養看護者に準ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な交渉があり，相続財産の全部又はその一部をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に被相続人と密接な関係にあった者」をいうと解されています（大阪高決昭和４６年５月１８日判タ２７８号４０４頁）。
上記要件の有無の判断について，東京高等裁判所平成２６年５月２１日決定の要旨は参考となります。
当該事案の概要は以下のとおりです。
① 特別縁故の申立者（Ｘ）は被相続人（Ａ）の従兄妹。
② 昭和６０年ころから，Ａは，Ａの父でありＸの母の妹であるＤと確執が生じて，Ｘが，Ａ宅に行っても，Ａが話に加わることはなくなった。
③ 平成１３年ころから，Ｘは，Ａと意思疎通を図ることも困難となった。
④ Ｘは，平成１８年ころ，Ｄから，Ａを頼むと依頼された。
⑤ その後，Ｘは，Ａが死亡する平成２３年に至る約５年の間に合計５回から６回程度，Ａ宅を訪問して，Ａ宅の害虫駆除作業，建物の修理等を行ったほか，民生委員や近隣と連絡を取り，緊急連絡先として，Ｘの連絡先を伝えて，時々はＡの安否の確認を行っていた。
⑥ Ｘは，Ａの死亡時には遺体の発見に立ち合い，その遺体を引き取り，被相続人の葬儀
も執り行った。
本件決定は，「Ｘは，Ｄに代わってＤの葬儀を執り行っただけではなく，同人の死後は，同人の依頼に基づいて，自宅に引きこもりがちとなり，周囲との円滑な交際が難しくなったＡに代わり，Ａ宅の害虫駆除作業や建物の修理等の重要な対外的活動を行い，民生委員や近隣と連絡を取り，緊急連絡先としてＸの連絡先を伝え，時々はＡの安否の確認を行ったうえ，被相続人の送致も執り行ったのであるから・・・被相続人と「特別の縁故があった者」に該当すると認められるのが相当である」と認定しています。そのうえで，「本件に現れた抗告人と被相続人との縁故関係の濃淡，程度，抗告人が具体的に被相続人に対してとった行動等や，被相続人と父Ｂとの親痕関係の状況等を踏まえるならば，抗告人が被相続人の遺体の発見に立ち会い，その遺体を引き取り，親族として葬儀を執り行ったことや，平成２４年×月×日現在における被相続人の相続財産の総額が３億7825万２０１２円に上るものであったことなどを考慮しても，被相続人の相続財産から抗告人に対して分与すべき財産の額は３００万円とするのが相当というべきである。」としている。
本件決定で興味深いのは，Ｘが，５年間の間に，Ａ宅を合計５回から６回程度訪問しただけで，特別縁故者に該当するとした点です。本件においては，Ｘが，Ａと意思疎通が困難となった原因は，ひきこもりに象徴されるＡの精神的問題にあったことが背景にあり，当該事情は，上記決定の重要な考慮要素となったものと思料されます。ただ，それでも，上記頻度の状況で特別縁故者に該当すると，単に，申立人と被相続人の交流の状況の濃淡だけで判断すべきものでないことを示しています。被相続人と申立者間に「具体的かつ現実的な交渉」があったものと認めることが困難な事案でも，特別縁故者として認める余地があるということになります。
また，死後縁故に関する事情（⑥）があったとしても，それだけで，特別縁故者とは認められないというのが通説です。しかしながら，当該決定は，生前縁故がある場合に当該事情を補強する事情として用いることは可能ということも示しています。
一方で，分与額を３００万円としたことも特徴的です。財産総額の１％程度の金額しか分与するとしなかったのは，申立人と被相続人の交流が盛んではなかったことが影響しているものと思われます。
この決定からは，審判では，特別縁故者として認める範囲は比較的広くとるものの，分与金額を減額するなどして，バランスをとろうという姿勢が強いのではないかと思います。
（続く）
