弁護士費用について(債務整理関連)
相談料無料
過払金請求（受任時に完済している案件）
| 項目 | 金額（税別） |
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 | 返還金額の１０％ |
※ なお，訴訟を提起する場合でも，着手金，報酬金に変更はありません。
ただし，印紙代，郵券等の実費を請求いたします。
任意整理（受任時に債務が残っている案件）
| 項目 | 金額（税別） |
| 着手金 | １業者あたり２万円 |
| 報酬金 | 合意が成立した場合１業者あたり２万 過払金が返還された場合，返還金額の１０％ |
個人の自己破産－同時廃止手続の場合
| 項目 | 金額（税別） |
| 着手金 | １０万円から |
| 報酬金 | １０万円から |
※ただし，申立実費（郵券，印紙代，予納金）は別途御請求いたします。
個人の自己破産－管財手続の場合
（預金が２０万円以上ある場合，個人事業者である場合等の一定の事案においては，裁判所は，破産管財人を選任し，当該管財人に破産者の財産の調査，換価等をさせることになっています。）
| 項目 | 金額（税別） |
| 着手金 | １０万円から |
| 報酬金 | １０万円から |
※ただし，申立実費は別途御請求いたします。管財人に対して支払う，引継予納金として最低２０万円が必要になります
法人の自己破産（全て管財手続となります）
| 項目 | 金額（税別） |
| 着手金，報酬金の合計 | ２０万円から |
※ただし，申立実費は別途御請求いたします。
また，管財人に対して支払う，引継予納金として最低２０万円が必要となります。
小規模個人再生
| 項目 | 金額（税別） |
| 着手金 | １０万円から |
| 報酬金 | １０万円から |
※ただし，申立実費（郵券，印紙代等）は別途請求いたします。また，複雑な事案は除きます。
東京地方裁判所に個人再生の申立を行いますと，個人再生委員の報酬金として１５万円を支払う必要があります。
この１５万円は，申立時に一括して支払う必要はありません。
東京地方裁判所では，再生計画の履行が実現できるかをテストするため，再生計画で定められる毎月の弁済額と同額の金額を，再生委員の口座に送金するという制度を採用しています。
再生委員の報酬は，この毎月支払われた報酬金から差し引かれることになります。
例えば，再生計画で定められる金額が５万円とすると，申立から手続終了まで，毎月５万円を再生委員が指定する口座に振込送金することになります。
申立から手続終了まで半年かかったとすると，３０万円（５万円×６か月）から再生委員の報酬金を控除した１５万円が，申立人に返金されることになります。
