少年事件に強い弁護士

少年事件について

少年事件に対する考え方

少年法では,「少年の健全な育成」が目的とされています。少年は,良好な環境を用意して,適切な指導を行うことで,確実に更生していきます。当事務所は,徹底的に,「少年の健全な育成」のために活動していきます。少年事件を処理する中で,「少年の健全な育成」という理念を実現していきます。

当事務所では,これまで,たくさんの少年事件を扱ってきました。少年事件は当事務所の重点取扱分野です。

成人の刑事事件の弁護人の経験があるからといって,少年事件に必要な知識,スキルが身につくわけではありません。少年事件の弁護人,付添人は少年事件の経験が豊富な弁護士に御依頼されることをおすすめします。
★メールでのお問い合わせは,こちらをクリックしてください➡お問合せフォーム

当事務所の少年事件の処理には,

①少年の更生を重視する。
②少年事件のスキル,知識の蓄積をしている。
③弁護士費用を極限まで安くする。
④不当な身体拘束を防ぐ。
⑤少年とのコミュニケーションを重視する。

という5つの特徴があります。

①少年の更生を重視する。

当事務所は少年の更正のために尽力します。

少年には「可塑性」があるといわれます。

「可塑性」とは,性格,思考パターン,行動が劇的に変化しやすいという意味で使用されています。
つまり,少年は,発展途上にあるので,適切な教育や処遇によって,性格,思考パターン,実際の行動が変化し,更生することができるのです。実際,少年事件に関与すると,事件を通じ,少年が大きく成長していることを実感できる事例に出会うことができます。

少年を更生させるためには,少年に適した良好な生活環境,社会環境をつくることが重要で,そのためには,弁護人,付添人のきめ細かな関与が必要となります。
少年が非行にはしる原因は,家庭環境,社会環境に関係することが多く,そのような場合には,単に,少年本人の力では根本的な解決ができません。
このような場合,少年を更生させるためには,生活環境,社会環境等を調整して,再非行の可能性を少なくすることが必要です。

当事務所では,少年事件の弁護人,付添人の重要な役割は,少年に反省の契機を与えたり,家庭環境,社会環境を可能な限り調整をしたりして,少年の成長発達を促し,少年の更生に役立てることだと考えています。弁護士が,成人の刑事事件ではしなくてもよいような「余計な」手間をかけることにより,少年の更生を促すことができた事件は,まさに弁護士冥利に尽きます。

特に少年審判においては,再犯をする可能性等(これらを「要保護性」といいます。)が審理の対象となっており,成人の事件以上に更生の可能性が重要となります。

当事務所では,少年事件については,本人が持っている力を最大限発揮させるとともに,家庭環境の調整,社会環境の調整等にも踏み込んだ弁護活動,付添人活動を行い,少年の更生のために尽力します。

なお,少年事件において,特に,警察が,学校等に対して,非行に関して情報提供をすることがあります。少年の更生のために,このような情報提供を回避させて,学校に通学できる状態を継続することが重要になってくる事案もあります。警察から,学校等に関する連絡制度に関しては,警察学校相互連絡制度と少年事件について~非行や犯罪を学校に秘密にするということ~を参照してください。

②少年事件のスキル,知識を蓄積している。

これまで,当事務所では,多数の少年事件を処理してきました。

多くの弁護士にとって,少年事件とは,弁護士人生を通じて,数件程度しか扱わない分野です。長らく,少年事件とは,「特殊な」弁護士が扱う分野であると認識されてきたように思います。
しかし,まれに少年事件を処理することになっても,少年事件に必要なスキル,知識等が蓄積されることはありません。

少年事件は,難解な法律解釈・知識が要求される場面は必ずしも多くありません。ただ,少年法の理念を理解するとともに,少年事件の手続と成人の刑事手続の異動を把握することは不可欠ですし,また,少年の成長発達のメカニズムを理解することも必要です。さらに,少年事件特有の実務上のルールを把握していないと,適切な活動をすることができないこともあります。
当事務所では,少年事件のスキル,知識を蓄積しており,自信をもってリーガルサービスを提供することができます。

なお,少年事件のスキル,知識等については,一部コラムで公開をしていますので,ご参照ください。
・少年事件のコラム

③ 弁護士費用を極限まで安くする。

当事務所では,できるだけ弁護士費用を安くすることを心がけています。当事務所では,多くの少年事件に私選の弁護人,付添人がつくのがよいという信念を持っており,その信念を実現するために,可能な限り弁護士費用を安くしています。この点については,他の事務所の報酬体系と比較をしていただければ分かるかと思います。

例えば,ホームページで料金体系を公開しているA事務所の費用体系と当事務所の費用体系を比較すると以下のとおりとなっています。

着手金,報酬金いずれも安価に設定していることが御理解いただけると思います。
さらに,当事務所の場合,
・示談活動
・観護措置取消
・多数回の接見
等を行った場合であっても,下記金額を増額することはありません。上記活動は,少年事件の弁護人,付添人としての活動に当然含まれているものと考えているからです。

品川総合法律事務所の費用体系

  着手金(税込) 報酬金(税込)
事案簡明な事件

16万2000円

から

21万6000円

検察官不送致,審判不開始,不処分,保護観察等になった場合

16万2000円

から

21万6000円

事案複雑な事件

21万6000円

から

32万4000円

検察官不送致,審判不開始,不処分,保護観察等になった場合

21万67000円

から

54万円

 

A事務所の報酬体系

  着手金(税込) 報酬金(税込)
自白事件かつ簡明な事件 32万4000円

・検察官不送致,審判不開始,不処分,
保護観察の処分を受けた場合
→32万4000円

・示談活動(1人につき)
→10万8000円

・観護措置取消・観護措置回避
→43万2000円

・3回を超える接見・面会(1回あたり)
→5万6000円

・警察署出頭の付添
→10万8000円

自白事件 64万8000円
否認事件 86万4000円

当事務所の弁護士費用は,~少年事件の弁護士費用について~を参照してください。

④ 不当な身体拘束を防ぐ。

☆勾留させない活動

少年が警察官に逮捕された場合,検察官が勾留請求するか決めて,勾留請求をした場合には,裁判官が勾留決定をするか決めます。
勾留の日数は最大20日間です。

少年法では身体拘束が少年に与える影響の大きさを考慮して,少年被疑者の勾留状については,「やむをえない場合でなければ発することができない」(少年法48条1項)と規定しています。
実際,少年は発展途上のため,身体拘束をされることにより,心身に重大な悪影響を受けることもありますし,また,学校に通学できずに退学処分を受けたり,重要な試験を受験することができなくなったりするなどの不利益が発生する場合もあります。

しかし,実務では,少年被疑者に対して,成人の場合と同様に,捜査機関は安易に勾留を請求し,裁判所も勾留を認めてしまうようなケースが少なくありません。

そこで,当事務所では,少年の心身に対する影響等を重視して,不当な勾留は絶対に認めないというスタンスで弁護活動を行います。

☆少年鑑別所での身体拘束を防ぐ
成人の事件の場合ですと,検察官が起訴をするかしないかを決めることになりますが,少年事件の場合には全件家庭裁判所に送致されることになります。

軽微な非行であっても,その非行は,少年の重大な問題が顕在化したものである可能性があります。
そのような少年の真の問題点を見抜くのは,警察や検察では不可能で,調査官等の専門家がいて知識も蓄積されている家庭裁判所でなければできないと考えられているのです。

家庭裁判所に送致された後,少年について観護措置をとるかどうかを決めます。
観護措置は,少年鑑別所に収容されて心身の鑑別を行う手続であり,通常4週間以内,最大8週間となります。
観護措置が取られると1か月程度の身体拘束が現実のものとなります。

少年鑑別所では,少年の処分を決めるために,医学,心理学,教育学,社会学等の専門的知識を駆使して,少年の資質を鑑別します。
少年鑑別所での鑑別の結果,少年の資質上の問題点やその問題点と非行との因果関係等が判明することがあり,そのこと自体は,付添人としての活動をするうえでも,また,少年の更生の道筋をつける意味でも重要なことです。

特に,少年の生活環境等に問題がある場合に,観護措置決定を受け,鑑別所で落ち着いた生活をしていくことは,環境調整という意味でも重要で,その期間に少年の良いところや悪いところが見えてくることもあります。
したがって,観護措置は,約1か月間身体拘束をされるという点を考慮しても,少年にとって適切であると評価できる場合もあることは事実です。

ただし,特に,少年について少年鑑別所で鑑別をする必要性がない場合もありますし,また,1か月程度身体拘束を受けることにより,少年が学校を退学せざるを得なくなるなどの重大な不利益を被り,かえって,少年の更生の妨げになる場合もあります。

そこで,当事務所では,少年を鑑別所で身体拘束する必要のない事案,身体拘束を避けたい事情がある事案については,できる限り,観護措置決定が下されるのを防止する付添人活動を行っていきます。

観護措置のことについては,いくつかのコラムをまとめておりますので,以下をご参照ください。
・観護措置の取消に関する説明
・観護措置の要件とショック療法

・観護措置の期間

⑤ 少年とのコミュニケーションを重視する。

少年の場合には,コミュニケーション能力が未発達の場合もあります。特に,少年は,成人よりも,迎合性,被暗示性,被誘導性等があります。 したがって,少年から事件の内容等を聞き取る場合には,特別な配慮が必要です。例えば,できるだけ,はい,いいえで回答できるようなクローズドな質問は避けて,少年自らに説明を求めるようなオープンな質問をする必要があります。

少年とのコミュニケーションの取り方を工夫しなければ,少年との信頼関係を築くことはできず少年の更生のための活動を行うことができないばかりか,ひいては,冤罪を見逃してしまうことすらあります。

さらに,非行をする少年は,いじめ,仲間はずれなどの経験により,自尊感情を低下させていることが少なくありません。このような場合,少年とコミュニケーションをとる中で,少しでも,自尊感情を回復させるきっかけをつかめるようにすることが必要だと考えています。
もちろん,このようなことは言うは易しで,非常に難しいことなのですが,少年の話を「受容と共感」を持ってじっくりと聞くこと,少年のいいところを見つけて褒めること(特に,当事務所では,少年にきついことをいう場合には,その3倍は褒めるということを心がけています。)などは絶対に必要なことです。

当事務所では,少年とのコミュニケーションを工夫し,少年との信頼関係の構築に努めます。

少年事件に関するQ&A

Q 軽微な事件で弁護人付添人を選任する必要はないと思うのですが・・。


A 少年審判においては,事案の重大性の他に,要保護性も重視されています。要保護性とは,再非行の可能性が高い,逆にいえば,矯正の
可能性が低いということを意味します。少年事件の場合,事案が軽微であったとしても,要保護性が大きい場合,つまり,軽い処分をすると再び非行をしてしまう可能性が
高いと判断される場合には,少年院送致等の厳しい処分を受けることもあります。そこで,弁護人や付添人が,環境調整を行ったりすることで要保護性を小さくしてくことは
とても重要なことです。もちろん,このような活動は,単に,処分を軽くするためだけに必要なわけではなく,少年の将来のためにも必要なことは言うまでもありません。

 

Q 少年であっても逮捕されたり勾留されるの?


A    少年事件でも捜査段階では,成人の事件と大きく異なることはありません。少年でも逮捕されたり勾留をされたりすることはあります。
少年事件の捜査と成人の捜査の違いは,少年事件の捜査と成人の事件の捜査の違いについてを参照してください。

 

Q 17歳の息子が本屋で本を1冊盗んでしまい,窃盗罪で家庭裁判所に送致されました。息子は,半年前に高校を退学して,その後は目的ももたず,ぷらぷらしていたのですが,前歴,余罪はありません。また,被害弁償はしています。最終的な処分はいろいろな事情を考慮して決定することは理解しておりますが,一般論としてはどのよう処分になる可能性が高いでしょうか。


A   審判をして不処分か審判不開始決定になる可能性が高いと思います。審判不開始決定になる可能性も十分に考えられると思いますが,高校を辞めてぷらぷらしていていたということですと,裁判所としても,そのような生活態度を懸念材料と考える可能性はあります。軽微な非行事件でも直ちに審判不開始決定をすることは憚られるというような事案ですと,裁判所は,少年にボランティア活動等をさせたりして様子を見て,問題がなければ審判不開始決定をするという方法をとることもあります。本件でもこのような方法がとられる可能性もあるかと思います。

 

Q 18歳の息子が覚せい剤を使用していたということで覚せい剤取締法違反で逮捕されてしましました。息子の話によると,2年前から友達にすすめられて大麻を使用するようになり,1年前から覚せい剤に手を出すようになったようです。まさか息子が薬物を使用するとは思っていないのでショックです。ただ,息子も反省しているようですし,前歴もないので,少年院に行かないですむと考えてよいでしょうか。


A   覚せい剤等のハードドラックを常習的に使用していたということであれば,前歴がなくても,少年院送致の処分が下される可能性は十分にあります。保護観察になる可能性もあるとは思いますが,その場合であっても,いったん,試験観察にして,息子様が薬物から離れた生活をすることができるかを確認する時間をつくることも少なくないと思います。

 

Q そうなんですか・・・・。ただ,息子は,断薬することを固く誓っています。もう,薬物を使用することなんて考えられません。そのあたりの事情に配慮して,保護観察にしてはくれないのでしょうか。


A   常習的に薬物を使用していた少年が断薬をするというのは簡単なことではありません。まずは,その点を認識することが重要だと思います。そのうえで,断薬をするためにどうすればよいのかを検討すべきです。交友関係や生活態度の見直し,就学,就業の開始,専門の病院への通院等,必要と思われれうものを全て実行していく覚悟が必要になると思います。そこまでして,裁判所の理解を得ることができれば,保護観察の可能性も出てくると思います。

 

Q 付添人って何ですか。弁護人とは違うの?


A 少年事件では,弁護士は,捜査段階では「弁護人」として活動します。ただ,事件が家庭裁判所に送致された後は,弁護士は,「付添人」として活動します。イメージとしては,弁護人と同じような役割を担うと考えていただいてよいかと思います。

 

Q どのような場合に少年鑑別所に行かなければならないのでしょうか。


A 家庭裁判所に送致された後,家庭裁判所の裁判官が観護措置決定を行った場合に,少年鑑別所に収容されることになります(家庭裁判所に送致される前にも,鑑別所に収容されること
が全くないわけではありませんが,非常に例外的な場合に限定されます。)。
裁判官は,「観護措置の必要性」がある場合に,観護措置決定を行うことになっています。
具体的に,「観護措置の必要性」があるのは,以下の場合とされています。
① 住居不定,証拠隠滅のおそれがある,逃亡のおそれがあるなどの理由により,身体の確保をする必要性が高いこと
② 自殺や自傷行為をするおそれがあること,家族や知り合いから虐待,暴行を受けるおそれがあることなどの理由により,少年を保護する必要性が高いこと
③ 少年を収容して,心身の鑑別をする必要性があること

 

Q どれくらい少年鑑別所に行かなければいけないの?


A 観護措置の期間は,法律上は2週間が原則で,特に継続の必要がある場合には,1回だけ更新できるとされています。もっとも,実務上は,ほとんどの事件で更新がなされていて,観護措置の期間は4週間として運用されています。

 

Q 観護措置の期間に保釈を求めることはできますか


A 少年事件で保釈という制度はないので,保釈を求めることはできません。

 

 Q 鑑別所ではだれが面会をすることができるのですか。


A 少年鑑別所での一般面会は,近親者,保護者その他鑑別所が必要と認める人だけが認められます。一般的には,単なる友人や交際相手だと面会することができないことが多いと思います。

 

Q 一般面会は休日にもできるのですか。どのくらいの時間できるのですか。


A 一般面会は,平日の面会時間のみ許されています。1回の面会時間は15分程度に制限されることが多いです。

 

Q 一般面会で息子と二人だけで話したいことがあるのですが・・・。


A 一般面会には,鑑別所の職員が立ち会うことになっています(少年鑑別所処遇規則39条1項)。一般面会では,面会の様子が記録され,鑑別結果通知書等に記載されることがあります。

 

Q 鑑別所ではどのようなことをするのですか。


A 鑑別所では,少年との面接,身体状況の検査,心理検査,鑑別所内での行動観察,関係機関,家族等からの資料の収集等が行われます。
これらの調査から得られた結果をもとにして,少年鑑別所長や鑑別所の担当者で会議を行い,鑑別の結果を少年審判の前までに鑑別結果通知書に
まとめることになっています。鑑別結果通知書には,少年審判における最終的な処遇に関する意見も付されます。

 

Q 事件のことを学校に知られてしまうと学校を退学することになってしまうのですが,学校に知られないようにすることはできるのでしょうか。


A 警察から連絡がいくルートとしては,学校警察相互連絡制度があります。例えば,東京都では,2004年(平成16年)に警視庁と教育委員会が協定を結び,
警察から学校へは,「逮捕事案」,「虞犯事案」,「非行少年等及び児童・生徒の被害に係る事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事案」について連
絡がなされることになっています。この制度によって,少年や保護者が知らないうちに,警察から学校に連絡が入り,学校が事件のことを知ってしまうという事
態が生じることがあります。そこで,学校に事とを知られたくない場合には,早期に警察に申入れを行い,警察と協議を行う必要があります。
また,裁判所から学校に情報が伝わるルートですが,調査官が,少年の調査をする際に,調査の一環として,学校に「学校照会書」という書面を送りますので,
そのような照会により学校が事件を知ることが考え られます。退学になるおそれのある高校や私立の中学校については,調査官も照会をしない扱いにしてくれ
ることも少なくありませんので,あらかじめ事情を伝えておく有効です。

 

Q 少年審判は一般の方が傍聴できるのですか。


A 少年審判は原則として非公開です(少年法22条2項)

 

Q 少年審判には誰が出席するの?息子は中学生なのですが,中学の先生も来るの?


A 裁判所からは,裁判官,書記官,家庭裁判所調査官,少年側では少年本人,保護者,付添人です。そのほか,教員,雇用主や保護者以外の親族など,裁判官が相当と認めるものについては審判への在席が許可されることになっています(少年審判規則29条)。少年が中学生の場合には,中学校の教師が出席することが多いように思います。

 

Q 保護観察って何?


A 一般の保護観察の処分を受けると,少年は,1か月に1回程度,担当となった保護司あるいは保護観察官のところに行って,近況を報告することになります。保護司
保護観察官は,少年の話を聞いて,必要な指導や助言をして,少年の更生につなげていきます。
保護観察の処分を受けた少年には,特に遵守すべき事項として,一般遵守事項と特別遵守事項が決められます。一般遵守事項は法律で決められており,すべての保護観察対象者が
遵守する必要があります。この一般遵守事項の中には,健全な生活態度を保持すること,保護司からの呼出しを受けたときはこれに応じて面接を受けることなどがあります。
一方特別遵守事項とは,保護観察対象者の特性や改善更生の状況等に応じて,個々の保護観察対象者ごとに定められるものです。例えば,暴走族関係者との交際の禁止,飲酒喫煙の禁止等があります。

保護観察については,以下のコラムを参照してください。
・保護観察について(少年事件)
・少年事件における保護観察期間中の遵守事項違反
・少年事件で保護観察の遵守事項を守らなかったらどうなる?
・少年事件で保護観察の遵守事項に違反して少年院に送致された事案

・少年事件の保護観察所における社会貢献活動

 

Q 高校生の息子が,窃盗を繰り返して保護観察処分を受けそうです。保護観察になったら,保護司さんに会いに行かないといけないと聞いているのですが,いつまで続くのですが。


A 保護観察の期間は,原則として,少年が20歳に達するまでです(更生保護法66条)。保護観察の決定が出されてから,少年が20歳に達するまでの期間が2年に満たないときは,2年とされています。
もっとも,保護観察を継続する必要がなくなったと認められるときは,保護観察は解除されます(更生保護法お70条)。解除が検討される期間は,保護観察の種類によって異なります(次のQを参考にしてください。)。

 

Q 保護観察には,どのような種類がありますか。


 少年に対する保護観察処分については,処遇期間等から4つに分類されています。
・一般保護観察
一般保護観察の対象となるのは,交通事件以外の事件で,かつ,裁判所の審判で短期処遇勧告がなされていない少年です。
一般保護観察では,保護観察に付されてからおおむね1年を経過して,3月以上継続して成績優良であれば,解除が検討されます。
・一般短期保護観察
一般短期保護観察の対象となるのは,交通事件以外の事件で,かつ,裁判所の審判で短期処遇勧告がなされた事件です。
短期保護観察の対象者の基準は,①非行性の進度がそれほど深くなく,②資質に著しい偏りがなく,③反社会的団体に属しておらず,④保護環境が著しく劣悪でないことなどです。
一般短期保護観察は,おおむね6か月以上7か月以内の期間に解除が検討されます。逆に,10か月以内に解除できないときは,保護観察決定した家庭裁判所の意見を聞いたうえで,一般保護観察に切替がなされます。
・交通保護観察
交通保護観察の対象となるのは,交通関係事件で保護観察に付された少年で,短期処遇勧告がなされていない少年です。
交通保護観察については,可能な限り,交通事件の対象者や保護観察を専門に担当する保護観察官や交通法規に通じた保護司等が担当するように配置されています。交通保護観察では,必要に応じて,交通法規,運転技術等に関する個別指導,交通道徳の滋養,運転技術向上を図るための集団処遇等が行われています。
交通保護観察は,おおむね6か月が経過していることが解除の目安とされており,一般保護観察よりも短期で解除する運用となっています。
・交通短期保護観察
交通短期保護観察の太陽となるのは,交通関係事件で保護観察に付された少年で,短期処遇勧告がなされた少年です。
交通短期保護観察に付する基準は,①一般非行性がないか,または,これがあってもその深度が深くないこと,②交通関係の非行性が固定化していないこと,③資質に著しい偏りがないこと,④対人関係に特に問題がないこと,⑤集団処遇への参加が期待できること,⑥保護環境がとくに不良でないことの6項目に該当し,かつ,特別遵守事項を定めない少年であって,短期間の指導監督及び補導援護により更生を期待できるものです。
交通保護観察では,原則として,保護観察官が直接集団処遇を行い,少年に毎月の生活状況を報告させる方法で行われます。したがって,担当保護司は指名されません。
交通短期保護観察は,おおむね3か月以上4か月以内に解除が検討されます。6か月を超えて解除できないときは,保護観察決定をした家庭裁判所の意見を聞いたうえで,交通保護観察に切替がなされます。

 

Q  保護司さんはどこに住んでいるのですか。家から近くですか。


A 地域で生活をしておりますので,少年の居住地から負担なく通える保護司が選ばれると思います。

 

Q 試験観察って何ですか。


A 家庭裁判所が,どのような処分をするか決定をするために必要があるときは,家庭裁判所調査官に一定期間観察をさせるという制度です。例えば,少年院送致か保護観察か微妙な事案の場合,第1回の審判では処分を決めないで試験観察として数か月少年の様子を見るということがあります。

 

Q  少年事件の処分は甘くて軽いと聞いたのですが,本当ですか?


A 何をもって「甘い」,「軽い」というのか問題があるかと思いますが,仮に,身柄を収容される処分に処せられる可能性の大小という観点からすると,少年事件が,成人の刑事事件と比較して,顕著に小さいということはありません。
平成26年の統計によると,少年事件で身柄を収容する処分(少年院送致及び自立支援施設送致)が下される割合は合計約3.3%なのに対して,成人の場合,死刑,懲役刑,禁固刑の実刑に処せられる割合は合計約3.09%で,前者が後者を上回ります。
また,少年の場合,身柄を収容されない場合であっても,保護司等の指導を受けなければいけない,保護観察という処分になるのが,全体の20%程度を占めています。成人事件の場合,保護観察付きの執行猶予となるのは全体の1%にもなりません。
例えば,成人の薬物犯罪の場合,初犯であれば,ほぼ間違いなく執行猶予がつきますが,少年事件の場合,少年院送致となる可能性は相当程度ありますし,少年院送致が避けられたとしても,保護観察がつく可能性は極めて高いと思います。私の経験した事案ですが,少年時代に覚せい剤を使用して,1発で少年院送致になり,少年院を出所して1年たたずに覚せい剤を覚せい剤を使用したというものがありました(その時点で,成人になっていました。)。私は,成人になったあとの,刑事事件を担当したのですが,成人になってからは初犯ということが重視されて,執行猶予判決が下されました。
少年事件の場合には,少年の実情にあった教育的な措置をとることを志向しているということがいえると思います。

お問い合わせと無料法律相談はこちら
Copyright(c) 2014 品川総合法律事務所 All Rights Reserved.
【対応エリア】東京・神奈川・埼玉・千葉