他士業（司法書士，税理士，不動産鑑定士，土地家屋調査士等）との連携
他士業との連携
紛争を解決するためには，司法書士，税理士，不動産鑑定士，土地家屋調査士等の他士業の専門家と連携する必要がある事案も少なくありません。
当事務所では，必要がある場合には，他士業の専門家と協力しながら，事案の処理に当たることにしています。
司法書士は登記申請業務等を専門としています。
紛争が終結した後，不動産の登記移転等を司法書士に依頼する必要がある場合があります。
また，紛争の最中から，司法書士と協議することが必要な事案もあります。
例えば，不動産を移転する条項で和解をする場合，登記申請を専門とする司法書士と事前に協議をして，確実に登記できる条項を作成する必要があります。
税理士は税務に関する専門家です。
税金の問題は，相続・遺産分割，不動産の譲渡等，いろいろな場面で大きな問題となります。
特に，一定金額以上の金額が動く事案になりますと，課税効果が重要な意味を持つようになりますので，税理士との連携は欠かせないものとなります。
不動産鑑定士は不動産の鑑定評価の専門家です。
不動産の経済的価値を正確に鑑定することができるのは不動産鑑定士だけです。
私自身，遺産分割の事件を受任した際に，税理士が作成した相続税申告書に記載された不動産の評価が適切でなかったため，不動産鑑定士に依頼して，鑑定書を作成してもらい，相続税の減額の更正の申立をして，減額の更正決定を受けたことがあります。
土地家屋調査士は，境界確認測量や不動産の表示に関する登記の専門家です。
例えば，遺産分割事件で，一筆の土地を二筆に分けて，二人の相続人が一筆ずつを分け合うという遺産分割協議を成立させることがあります。
この場合，一筆の土地を二つに分筆するために，土地家屋調査士に境界確認測量を依頼する必要があります。
当事務所では，司法書士，税理士，不動産鑑定士，土地家屋調査士等の専門家と連携をとりながら，事案の処理に当たることにしています。
司法書士の簡裁代理
法務大臣の認定を受けた司法書士は，簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等について，代理業務を行うことができます。
費用対効果の側面から，場合によっては，弁護士ではなく司法書士に依頼したほうがよい事案もあるかと思います。
その場合には，法務大臣の認定を受けた司法書士をご紹介させていただきます。
