自己破産ができないケース
自己破産は借金を０円にすることができますので，債務整理の手法の中では，効果的なものです。
もっとも，自己破産ができないケース（自己破産を選択すべきでないケース）がいくつかあります。
① 免責不許可になる可能性が高い場合
自己破産の最大のメリットは債務を０円にすることができる，すなわち，免責を受けることができることです。
免責が認められない可能性が高いのであれば，自己破産を選択すべきではないといえます。
破産法では，免責不許可事由として以下の事項が掲げられています。
（一部を抜粋しています。）
・債権者を害する目的で財産を隠匿，損壊，処分すること
・破産の手続を遅延させる目的をもって，著しく不利な条件で債務を負担したり，信用取引で仕入れた商品を売却したりすること
・特定の債権者に対する債務について弁済等を行ったこと
・浪費または賭博等をしたことにより多額の借金を作ったこと
・一定の時期に詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと
もっとも，免責不許可事由があるからといって，直ちに，免責が認められないということになるわけではありません。
免責許可事由がある場合であっても，破産に至った経緯など様々な事情を考慮して，免責を許可することが相当であるときは，免責が認められることがあります。
したがって，上記の事由があるからといって，直ちに，免責不許可になると諦めるのではなく，弁護士に状況を伝えたうえで，見通しについての説明を受けることをお勧めします。
② マイホームなど重要な財産を手放したくない場合
破産をすると，破産者の財産は処分することになりますので，マイホームを手放すことになります。
（ただし，まれに，資金力等のある親族にマイホームを買取ってもらって，従前どおり居住を続けるという処理が可能な場合もあります。）
どうしても，マイホームを処分したくないという希望があるのであれば，破産を選択すべきではないといえます。
③ 資格制限のある職業に従事する必要がある場合
破産をすると一定の職業に従事することができなくなります。
どうしても，破産による資格制限のある職業に従事する必要がある場合には，破産を選択すべきでないといえます。
ただし，破産の申立をした場合であっても，免責許可を得ることができれば，資格制限はなくなります。
そこで，免責許可を受けるまでの一定期間，当該職業に従事する必要がないということであれば，破産をすることについての障害はなくなります。
