財産分与について

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財産分与とは

財産分与とは，婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を，離婚の際に分ける制度をいいます。

財産分与には，
夫婦で作った実質的な共有財産を清算する「清算的財産分与」，
離婚による慰謝料としての意味を持つ「慰謝料的財産分与」，
離婚後生活に困窮する配偶者の経済的保護を目的とする「扶養的財産分与」
が含まれるとされています。

この中で，中心となるのは，清算的財産分与です。

財産分与の対象となるのは，婚姻期間中に夫婦が協力して取得した財産です。

婚姻後にお互いの給与で取得した預貯金，有価証券，不動産，保険の解約返戻金などは，すべて財産分与の対象となります。

逆に，財産分与の対象とならないのは，婚姻前にそれぞれが持っていた財産，婚姻期間中に相続や生前贈与等によって取得した財産です。

分与の割合は，２分の１となる事案が圧倒的に多いです。

夫が働いて得た収入で家計を支え，妻は専業主婦として家事に専念するという家族形態が多くみられます。
この場合でも，妻の家事労働を評価の対象として，分与の割合を２分の１とする事案が圧倒的に多いと思われます。

離婚の協議をする中で，財産分与の点で合意することができない場合には，弁護士にご相談されることをおすすめします。

離婚を巡る問題の中でも，財産分与は，複雑な問題が絡み合うケースが散見されますので，専門家の助言，サポートが必要となる事案が多いと思われます。

特に，以下のようなケースは，法律的にも難解な点があり，専門家の助言，サポートの必要性が高いと思われます。

将来支給される退職金が財産分与の対象となるか，あるいは対象となる場合でも，どのような金額が分与の対象となるかという点については，裁判例が多くでています。

そこで，このような事案は，裁判例の動向を把握することが不可欠になります。

住宅ローン付の不動産がある場合には，不動産を誰が取得するか，住宅ローンをどのようにして支払っていくか，不動産に誰が居住するか等，解決しなければならない問題が複数あり，しかも，それが複雑に絡み合っています。

したがって，このような場合には，専門家の助言，サポートを得ることをおすすめします。

財産分与が問題となる事案で一番難しいのは，相手方が財産分与の対象となるような財産を隠匿しているケースです。

このような場合には，少ない手がかりから，相手方が隠匿している財産を探し当てる必要があります。