相続の手順（遺言がある方，無い方）
このページの目次
遺言を探す方法
遺言があるかどうかで，相続に関する諸手続は大きく異なります。
そこで，相続が発生した場合には，まず，遺言があるかどうかを確認，調査する必要があります。
自筆証書遺言を作成した場合には，周囲の親族や弁護士，税理士等の専門家に預けていることが多いと思います。
また，銀行の貸金庫に預けていることもあります。
一方，公正証書遺言を作成すると，遺言の正本，謄本は遺言者に交付され，原本は交渉役場に保管されます。
公正証書遺言が作成されたかどうかは，公証人連合会の遺言検索システムを利用すれば分かります。
（ただし，古い時代に作成されたものは検索できません。）
遺言を隠匿した場合には，相続人の地位を失うこともあるので注意が必要です。
遺言の検認の手続
公正証書遺言の場合を除き，遺言の保有者は，相続開始後遅滞なく，家庭裁判所に検認の請求をする必要があります。
（民法１００４条１項，２項）
検認の手続は，相続人に対し，遺言の存在や内容を伝えるとともに，遺言執行前に遺言書の内容を保全し，後日変造されたり，隠匿されたりすることを防ぐために行う手続です。
検認の手続をしたからといって，遺言が有効であることが確定するわけではありません。
遺言の執行について
遺言がある場合には，原則として，遺言の内容どおりに，遺産が分けられていくことになります。
遺言で遺言執行者が定められていたり，あるいは家庭裁判所が遺言執行者を選任したりした場合には，当該遺言執行者が，遺言の内容どおりに遺産を分けていくことになります。
相続人の確定
遺言がない場合には，相続人全員で遺産分割協議をする必要がありますので，相続人を確定する必要があります。
また，遺言がある場合であっても，遺留分の問題等があり，相続人を確定する必要がある場合が多いと思われます。
被相続人と婚姻関係にある配偶者は常に相続人となります。
配偶者以下の親族は以下の順位で相続人となります。
第１順位 子
第２順位 直系尊属
第３順位 兄弟姉妹
遺留分について
遺言がある場合でも，一定の法定相続人は，遺産のうち一定の割合を承継することが法律で保障されています。
これが遺留分の制度です。
遺留分の権利があるのは，被相続人の配偶者，子，直系尊属です。
一方，兄弟姉妹には，遺留分がありません。
（民法１０２８条）
遺留分の割合は，直系尊属だけが相続人出る場合には３分の１，それ以外の場合には，２分の１となります。
例えば，Ｘさんが被相続人，相続人はＸの実父Ｙ，実母Ｚの２名，相続財産が１２０万円である場合，Ｙ，Ｚの遺留分はいずれも２０万円（１２０×１／３×１／２），となります。
一方，Ｘさんが相続人，相続人は配偶者Ｙ，長男Ｚ，次男Ｔ，相続財産が１２０万円である場合，Ｙの遺留分は３０万円（１２０×１／２×１／２），Ｚ，Ｔの遺留分は，それぞれ１５万円（１２０×１／２×１／４）となります。
遺留分をめぐる問題は非常に複雑で，いくつもの論点について，法律家でも難解な議論がなされています。
遺言の無効確認訴訟
遺言の無効を主張して，遺言無効を確認する訴訟が提起されることもあります。
遺産分割協議
遺言がない場合には，全相続人との間で，遺産分割協議を成立させる必要があります。
